Macha's 未完成模型日誌

製作途中の模型の紹介です。たまには完成するかも。

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たれながしているらしい。

先日、日本経済新聞を読んでいて「んん?」と思ったことがあった。

「台湾のASUSがタブレットでアップルを抜いた」といった記事だ。

非常に違和感があった。iPadはよく売れているという感覚があり、それをそんなに簡単に抜けるのか?と。


やはり裏があった。



以下、ここの引用。


”NEXUS 7がiPadを越えた”の舞台裏

さて、前述したように”エイスースがタブレット端末でメーカー別のトップシェアを奪った”とのニュースも日本経済新聞の誌面を飾った。エイスースが製造するのはグーグルAndroidを搭載する端末の標準機とも言えるNEXUS 7。メーカー別シェアによる統計ということは、iPadシリーズすべての合計よりも、NEXUS 7が売れたことになる。

同様の論調は多く、ダイアモンドの「iPhone5が大幅減産~~」の記事でも、iPadの不調を伝えており、また日経トレンディも1月17日の「タブレットに新潮流、7型NexusがiPadをついに逆転」で、定番だったiPadをNEXUS 7が駆逐したと伝えた。これらを引用した分析記事を挙げればキリがない。

ところが、iPadの不調を伝える情報は日本以外からは出てこない。あるいは日本だけで、NEXUS 7が異常に伸びているのだろうか?MM総研の発表によると2012年前半の調査では、アップルのシェアは61.1%、エイスースは3.1%だった。しかし、その後のNEXUS 7ブームがあったにせよ、やや無理があると感じる読者は多いはずだ。

では、なぜエイスースがアップルをタブレット市場で抜き去ったニュース、およびその市場分析記事が複数出てきたのだろうか。実はすべての記事はBCN発表のデータをもとにしている。BCNは全国2400店舗からのPOSデータを集計、発表している。タブレット市場に関しても、iPadの変調を同社アナリストがデータ紹介時に解説として付け加えている。このときの市場分析結果を、そのまま各紙(各誌)が見出しやレポートに引用、あるいは転載に近い形で報道された可能性が高い。

タブレット端末の場合、BCNがカバーしている量販店販路は全体の16%程度。ソフトバンク、KDDIといった携帯電話事業者系列の販売店や、ヤマダ電機、ヨドバシ、コジマ、ノジマ、アップルストア(通信販売を含む)、イオンなどを含まないためだ。特に深刻な品不足が続き、今も供給が追いついていないiPad miniは、扱い量に応じて各流通への配分が行われたと想像される。またアップルの場合、アップルストアからの直販比率も高い。

ある調査会社は「まだ昨年末商戦の数字は速報値でも出していないため、発表できない。しかし、年末・年始を通してエイスースがアップルのシェアを超えることは、どう計算してもあり得ない」と話した。また、朝日新聞は「タブレット商戦、iPad首位陥落か 調査会社BCN発表」の中で、Gfkジャパンの調査(家電量販店4000店舗)ではアップルが首位だったと伝えている(具体的な数字は未発表)。
2012年7~9月期のアップル製タブレット出荷数はエイスースの10倍

日本市場におけるタブレット市場の異変を伝えるニュースを、海外ではどのように見ているのだろうか。米調査会社IDCリサーチのタブレット担当ディレクター、Tom Mainelli氏は次のように分析する。

「日本の第4四半期については情報収集、分析を進めている段階で直接的な意見は言える段階にない。しかし、日本での報道を見る限り、引用している情報が不完全という印象を持った。特に日本に7店舗あるアップルストアの数字を含んでいない点が問題だろう、IDCが持つ情報としては、おそらく次の情報が役立つはずだ。2012年第3四半期、日本に出荷されたタブレットの数はアップルが40万台、エイスースは4万台だった」

エイスースが開発したNEXUS 7の需要が伸びたのは、追加モデルが出荷された第4四半期の10月以降であり、上記の値はあくまでも参考にしかならない。しかしながら、アップルもヒット作となったiPad miniを追加していることから、極端な違いが現れるとは考えにくい。

やはり、データ集計店舗と流通の形が合っていないことに起因していると考えるべきだろう。さらにiPhone5に関する論調に遡っても、よく似た傾向が見られる。「iPhoneより売れているIGZO搭載スマホの登場で一人負けのドコモに一筋の光」では、BCNデータを元にシャープのAQUOS PHONE ZETA SH-02Eが6週連続で首位を飾った伝えた。

しかし、前述したようにこの中には重要な大手流通とアップルストア、通信販売などは含まれていない。さらにBCNは内蔵フラッシュメモリの容量や携帯電話事業者ごとに個別の機種として集計を行っているため、”iPhone 5全体”と比較して首位に立ったわけではないことにも注意が必要だろう。

本稿でははからずも、アップルのシェア、売上げを小さく見積もりすぎている、という論調での記事展開になったが、アップル擁護を意図しているわけではない。しかし、市場の実態とかけ離れた数字を元にした議論が多くを占めているようでは、市場動向を大きく見誤る。iPhone5減産のニュースでは、アップルの株価が下げ基調の中、さらに下げ圧力を強めるための情報操作ではないか、との疑いの声まで上がっていた。

なお、アップルは1月23日午後(日本時間の24日朝)に業績発表を控えており、現時点で昨年末の売上げに関してコメントできない、としている。いずれにしろ、業績発表の中でiPhone、iPadの売上げ状況についてリアルな数字が示されるはずだ。その数字が一連の報道の中で形成された共通認識からかけ離れたものであったなら、このところ動きの激しかったアップルの株価には、再び大きな動きが出てくるはずだ。

一方、昨年末のエイスースによるアップルの逆転はなかったものの、今後、タブレット端末市場が今後大きくうねり始めることは間違いないだろう。ただし、変化はゆっくりと訪れるはずだ。2012年、タブレット端末は世界中で1億2000万台程度が売れたと言われている。ところがこのうち日本で販売されたのは450万台(MM総研による推定値)だけだ。日本のタブレット市場は、これから作られていく段階。ローエンド市場が拓けていくならアンドロイド勢が優位になるだろうが、上位モデル中心に日本のタブレット端末市場が推移するなら、iPadの存在感は引き続き大きなものであり続けるのではないだろうか。

もちろん、今後、シェアが急変する可能性はゼロではないが、市場から情報を集める際には、その出自について注意深く考える必要がある。



裏を取らずに偏った情報を垂れ流しているだけの新聞、「話半分」で疑って読まないといけない。

この前の麻生副総理の終末医療の報道もそう。言葉の切り貼りで話した趣旨と違ったように報道されていた。

テレビと新聞しか情報源がない人は簡単にあっち方面に「洗脳」されてしまう。

日本人として本当に恐ろしい今日この頃だ。






テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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